クレジット・電子マネーの仕訳はどうする？仕訳の基本や注意点などを解説。
現金だけじゃない経理
経理業務といえば、かつては現金中心の取引が主流でした。しかし、近年ではクレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済が急速に浸透し、企業の経理実務も大きく様変わりしています。「クレジットカードで購入したら、いつ仕訳するの？」「電子マネーのチャージって、何の勘定科目で処理すればいい？」といった疑問を抱える経営者や担当者も少なくありません。
実は、キャッシュレス決済の仕訳処理には、取引内容だけでなく決済方法やチャージ元によって異なる注意点が存在します。特に、ポストペイ型の電子マネーや個人カードによる立替払いなどは、適切な仕訳処理を行わないと、帳簿が乱れたり、税務処理に支障が出る可能性もあります。
本記事では、仕訳の基本をおさらいしながら、クレジットカードや電子マネー決済における実務的な仕訳方法とそのポイントなどを分かりやすく解説します。
クレジットと電子マネーの仕訳の基本
経理業務の出発点は「仕訳」にあります。どんなに高度なクラウド会計ソフトを使っても、仕訳のルールを理解していなければ正確な帳簿は作れません。現代の経理では、現金だけでなくクレジットカードや電子マネーなど多様な決済方法が登場していますが、基本となる考え方は変わりません。まずは、仕訳の基本をおさらいした上で、キャッシュレス決済への対応を確認しておきましょう。
仕訳の基本
仕訳とは、日々の取引を「借方」「貸方」に分けて記録する経理の基本作業です。これにより、どの資産や負債が動いたのかを明確に記録することができます。
借方
資産の増加や費用の発生（例：現金の受け取り、仕入、交通費など）
貸方
資産の減少や負債の発生（例：現金の支払い、未払金の発生など）
クレジットカード・電子マネーの仕訳基本
キャッシュレス決済では、決済方式ごとに仕訳の考え方が異なります。以下に主な仕訳例をまとめます。
事業用クレジットカード
利用時
借方：消耗品費等 ／ 貸方：未払金
引き落とし時
借方：未払金 ／ 貸方：普通預金
個人用クレジットカード（個人事業主の場合）
利用時
借方：経費科目 ／ 貸方：事業主借
ポストペイ型電子マネー（例：iD、QUICPay）
利用時
借方：交通費等 ／ 貸方：未払金
引き落とし時
借方：未払金 ／ 貸方：普通預金
プリペイド型電子マネー（例：Suica、nanaco）
チャージ時
借方：電子マネー残高 ／ 貸方：普通預金
利用時
借方：旅費交通費等 ／ 貸方：電子マネー残高
リアルタイムペイ型電子マネー（例：デビット連携）
支払い時
借方：経費科目 ／ 貸方：普通預金
勘定科目のポイント解説
未払金
クレジットカードやポストペイ型の未決済の支出を記録
事業主借
個人資金で支払った経費を事業用とする場合
電子マネー残高
チャージ済み残高を管理（資産扱い）
普通預金
引き落とし時など銀行口座に関する動き
消耗品費・旅費交通費など
支出の内容に応じて選ぶ費用科目
仕訳の基本を正しく理解していれば、キャッシュレス決済も怖くありません。むしろ、電子マネーやクレジットカードを上手に活用することで、現金管理の手間を削減し、経費精算の正確性も向上します。
みらい創研グループでは、こうした仕訳処理を含めた経理代行をクラウド連携でサポート。会計ソフトの設定から仕訳ルールの整理まで、事業に合わせた柔軟な導入支援を行っております。経理の“わからない”を、一緒に解決していきましょう。
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クレジットと電子マネーの仕訳の注意点
クレジットカードや電子マネーによる支払いが一般化する中、経理処理も柔軟な対応が求められるようになりました。しかし、仕訳のタイミングや勘定科目の選定を間違えると、帳簿の信頼性を損なうリスクがあります。ここでは、クレジットカード決済・電子マネー決済それぞれの仕訳方法と注意点を整理し、間違いやすいポイントもあわせて解説します。
クレジットカード決済の仕訳基本
クレジットカードは「後払い」の仕組みです。支払時点では「未払金」として処理し、後日、口座から引き落とされた時に精算します。
購入時の仕訳
借方：消耗品費（または該当経費）／貸方：未払金
引落時の仕訳
借方：未払金／貸方：普通預金
電子マネー決済の仕訳と注意点
電子マネーには3つの支払方式があり、それぞれで仕訳が異なります。
プリペイド式（前払い）
現金や口座からチャージして使用
au PAY、楽天Edy、nanaco、Suica、PASMOなど
ポストペイ式（後払い）
クレジットカードと連携して使用
Apple Pay、Google Payなど
プリ・ポスト両用式（支払方法によって前払い／後払いが切替可能）
PayPay、楽天ペイ
デビットカード（即時払い）
決済と同時に口座から引き落とし
三菱UFJデビット、SMBCデビット、みずほJCBデビットなど
※電子マネーの種類によっては、領収書が発行されないケースがあります。保存義務のある場合は利用履歴などで代替しましょう。
間違えやすいポイント
仕訳タイミングの統一
プリペイド方式は「チャージ時」「利用時」のどちらでも仕訳可能。ただし方法は統一しましょう。
証憑（エビデンス）の確保
利用履歴は定期的に印刷して保管を。保存期間のルール（青色：7年、白色：5年など）にも注意。
事業用と個人用の使い分け
個人事業主は、電子マネーを仕事とプライベートで使い分けましょう。混同すると経費処理が煩雑になります。
電子マネーによる売上の処理
顧客から電子マネーで代金を受け取るケースでは、売上計上も必要です。
売上時の仕訳
借方：売掛金／貸方：売上
入金時の仕訳
借方：普通預金／貸方：売掛金
また、ポイントで支払われた場合は「雑収入」として処理するのが基本です。
クレジットカードや電子マネーの仕訳処理には細かなルールがあり、税務調査時にも問われる重要なポイントです。仕訳方法があいまいなまま記帳を続けると、決算や確定申告時に大きな手間を生むことも。
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